カタログハウスが発行する通販カタログ誌・通販生活が、全国の自治体の首長に今後の原発をどのように考えているのかアンケートを実施。最新号となる夏号でその結果が発表になり、本日5月1日、公式サイトでも掲載された。
今回のアンケートでは、
「全国すべての原子力発電所について、今後、どのようにすべきだとお考えですか」
という質問に対し、回答率65.3％、1,101通の回答が届き、
【A】即時、廃炉にすべき ＝2.2％
【B】新規の増設は認めず、2011年3月を起点として10年以内に廃炉にすべき ＝14.0％
【C】新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべき ＝33.9％
【D】今後も原発は存続。新規の増設も認めるべき ＝0.8％
【E】A～D以外（記述自由） ＝49.1％
という結果となった。
選択肢の【A】と【B】にあたる、10年以内の廃炉を主張する首長は16.2％、178名にとどまった。最も多かった回答【E】では「期限を区切ることなく、代替エネルギーの整備を進めるべき」（東京都渋谷区・桑原区長）などの意見が寄せられた。
各地の回答結果の詳細については、通販生活の特集ページをご覧いただきたい。
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/head_quest/
通販生活のこれまでも2011年秋冬号で巻頭に「原発国民投票」という特集を組むなど、原発問題を積極的に取り上げてきた。
