先日、フランスの監督が日本のネットカフェ難民を取材にきていて話を聞かせてほしいというので雑談をしたことがあります。僕は、「ネットカフェ難民」という言葉は知っているが、実際彼らの姿をを見た事もないし、大体「難民」という言葉は本当の難民に失礼だという事をいいました。
そのフランス人は日本の社会になにか問題があるはずだと言ってネットカフェ難民を社会の問題のサンプルとして取材したがっていました。
で、この記事です、平均月収が16万5千円、平均年齢はいくつか知りませんがその収入の人はネットカフェ難民
でなくても普通に多いはずです。
この収入を基準とするなら日本は“難民”だらけの国になってしまうはずです。
さらに都がそのようなネットカフェ難民に住宅資金を40万円に生活資金20万円を貸し付けるというのなら、16万円5千円以下の収入の人でネットカフェに泊まっていない人にも貸し付けるべきではないでしょうか。
問題は、むしろ敷金、礼金、手数料を限りなくゼロにする衣食住の基本の「住」の部分を法律で見直す必要があるのではないのでしょうか。
ネットカフェ難民支援：都事業、住宅資金利用は３カ月で５０人／東京
収入条件がネック、求職中の一時的住居提供が課題／毎日.jp
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080809ddlk13010309000c.html
